様々な人から、私の意見が聞きたいということだったので、被災者（被害者）について基本的に必要と思われる事項として、自分なりにまとめてみた。

　かなり殴り書きに近いため、文体がまとまっておらず、また「基本の考え方」として細かい点などは省き、それぞれの専門家ではないため、細かい用語については間違っている可能性があるため、読みづらいかもしれないが、勘弁してほしい。


・今後の「生活保障（財産補償）」
・今後の「復興のための資金」
・今後の「精神面での対応」

の３点について、以下のように考える。

なお本記事においては、口蹄疫の「被害者」については、害を与えられた「被害者」と呼ぶよりも、自然災害などと同様に「被災者」と呼ぶ方が、しっくり来る感じがするため、以後、すべて「被災者」と呼ぶことにする。

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・今後の「生活保障（財産補償）」

１）殺処分した家畜等についての損失額（補償額）の計算について

　これは、まず「損失」についての考え方が必要となる。
　損失したものは「今の家畜」だが、そもそも「家畜」は『将来利益を得るため』育成されるものである。そのため、「損失」とは『今の時価』と『将来得られた利益』のどちらで考えるかを、見極めなくてはならない。

　私個人としては、「将来の利益」のために育成している以上『将来の利益』を基準として考える事が相当だと考える。

　ただし、「将来の利益」と言っても、家畜の育成については『必ず成功する』という性質のものではない以上、「損失率」も見込んだ額をそれぞれ算出すべきだと考える。

　これは、難しい計算となるかもしれないが、各畜産農家ともそれぞれの１頭あたりの額を「過去３年比」程度で算出し、本年の市場においての「同等の家畜」額と併せて計算する事によって、ある程度妥当な額が算出されるのではないかと考える。
（細かい計算方法は省略）

　以上の事から、私としては
　『将来の利益』を基準としその「見込み（損失）率」を掛け合わせた額　を補償する事が適切だと考える。（「最高額すべてを満額補償」とはしない（なおその理由について、精神面からの理由もあるが、これは下のほうで後述する））


２）補償額の支払方法について

　先の「将来得られる利益」と関連するが、「利益」は家畜を売却した時点で発生する。逆に言えば、もし「口蹄疫が発生していなかった場合」現時点では利益はまだ発生していない事になる。
　そのため、今すぐにこれら「将来の額」も、今すぐに補償するのは論理的に矛盾が生じる。

　したがって、支払方法については「将来得られる利益」を元に算出するが、現時点では「時価額」相当のみの補償を行い、それぞれ売却予定時期（これは過去の記録を見ればそれぞれ予定時期を確定できると思われる）に残りの補償額を渡す方式を提唱する。

　なおこの方式の場合、被災者は、今までの生活スタイル（家畜の育成スタイル）にあわせた生活リズムで金銭収受が発生するため、それまでの生活感覚を維持する事が比較的容易だと考えられる。
　結果、精神面においての負担なども、「いきなり全額の金額を補償」し、その後違うリズムで復旧を行なう形より軽減できるのではないか、と考える。


３）補償額の原資

　基本、国・県にて補償するが、原資をどのように集めるかという問題がある。
　これについては、国債・県債などを特別債として発行し国民全域から集め補償に回す事が相応しいと考えられる。
　「寄付」でなく「債権」とする理由は、債権であれば「参加（購入）しても自分の財産は目減りしない」以上、今、資金的に余裕のあまり無い国民・法人にとっても、より容易に参加しやすいと考えられるからである。