コメント一覧: 自分勝手に「花ゲリラ」

コメントへの返信ありがとうございます。

私自身としては、やはり営業循環にかかわる財産の突然の没収とそれによる操業停止、営業停止に対して、没収財産の時価相当額分だけの補償ということでは不当だと思います。

>　「操業停止期間中」の補償については、　
>「将来売却する事を前提」とした牛等は、
>「将来の利益」補償として補償できるのではないか？
>と考えていました。

いまある牛（処分対象となる牛）についての販売面での補償はされることになりますが、生産面の補償がされたことにはなりません。
操業停止するということは、販売も生産も停止しているということになりませんか。

サービス業と異なり、畜産業も（まったく同一であるとは言えませんが）製造業（それも極めて完成品を作るまでに時間のかかる業態だと思います）の一種でしょうから、いきなり事業用の資産を没収したうえに、相当期間の営業停止を強いておきながら、間をおいて，没収財産の分だけ補償するからやり直せるだろうというのは、少し早計かと思います。せめて、営業停止期間中の補償をうまく検討できないでしょうか。
なにより、彼らには非はないのですから。感染していない牛や豚まで強制的に殺処分され、非がないままに営業停止に追い込まれるということになります。ただ単に、そこに立地していただけということで。もちろん、感染防止のための対応自体は必要ですが、そのためにも補償が適切に行われることが必要です。個人農家もいらっしゃると思いますが、従業員を抱えて営業を続けてこられた方もいらっしゃるでしょう。彼らの生活にも関わることです。

この難局に直面したうえでも、この先、事業を再開しようとされる方は、極めて高いモチベーションをお持ちだと思います。
再興支援策として、貸付金制度を充実させるべきという管理人様の主張は同意できますが、やはりもう少し補償範囲を拡充すべきかと思います。特に、再興を目指す人に対しては、再開を容易にすべく補償を充実すべきかと思います。残念ながら、私は法律家ではないので具体案は簡単に見出せませんが。
一つには、管理人様の言う、事業再開に関する貸付については、一定額を限度にした返済免除などについて、うまく工夫の上、規定化することなどが考えられるでしょうけれど。

私は、この補償の点は、今後においても極めて重要だと思うのです。つまり、今後、同様の口蹄疫による感染が発覚した場合、行政側が畜産農家に対して、「これだけの補償を確実にするから、早急に対応に協力をしてください。協力いただけない場合でも、強制的に対応することにもなります。」と迅速に言える状況を作っておくことが、この手の問題を早期解決するのに必要な要素になると思うからです。

それから、他方で、営業停止中の事業にかかわる借入金の返済期限等について、どう対応すべきかなども、検討する必要があります。強制的な営業中止で資金繰りが止まりますが、借入金の返済期限は止まりません。補償とは違いますが、そのあたりのケアも必要でしょうね。

なお、マニュアルに基づく訓練の話ですが、不足していたのは否めません。すべての当事者の認識が甘かったのも間違いないですね。その点で、すべての当事者に責任はあります。特に、国と県には大きな責任があります。

(省略されました)