また、この債権については、法人は「損金参入」できるようにしてもよい。購入時において損金扱いを認め売却時にその額は収入として計算させる事により、法人にとっても、一時的な法人税対策の一環として活用が可能になるため、法人からの資金集めが容易となる事が考えられるからである。

　なお、この特別債は「１０年据え置き」その後段階的に返済する形式とし、それまでは無利子とする。

　また１０年後において、国・県において債務弁済が難しい場合などにおいては「日銀による買取」とその後のリスケジュール（一部債務放棄・弁済期間の延長などを含む）を行なう事によってソフトランディングを図る事も視野にいれてよいだろう。

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・今後の「復興のための資金」

４）復興のための貸付金制度の創出
　現時点において、被災者は「すべての経済基盤」を失っている以上、今後の復興についての資金についても考える必要がある。

　現時点において「現在の損失」に対する補償は賛同が得られるが「復興のための努力」にまで無償で手当てを出すのはどうかという批判が周りから出てくる事が考えられる（被害を奇貨とした長者の発生への批判）。

　また、被災者側の視点からすれば、「すべて断ち切られた」状態でお金だけ貰ったとしても、「その後の復興」のための計画などをすべて自分で考えて意欲を維持し続ける場合、「すべてを失った」事による虚脱状態にある状況で「自らの意思」のみで意欲を復活・維持させる事になるため、非常に難しいものと考えられる。
　このような場合、無理矢理周囲が「義務」として目標を与え意欲保持をはかる方法が一つの手段として存在する。
（いわゆる「目標・意欲が無い場合、他者が強制的に仕事につかせる事によって、徐々に意欲の回復を導く」という方法。）

　ここで「喪失したものに代わる目標」として「１０年後の返済義務」を目標として与える事により、喪失感の回復の一つと利用できる可能性が十分にあると考えられる。

　むしろ、今の状態で単に「お金を与えた」場合、何の目標も無いまま意欲が復活せずに「お金だけある」という最悪の状態も考えられる。

　以上の事から、復興資金については「１０年間無利子据置型貸付金」とする事が望ましいものと考える。

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・今後の「精神面での対応」

５）　精神的サポートの必要性
　現在、被災者は「それまでの目標」をいきなり強制的に断ち切られた状態にある。
　また自ら処分している場合などもある。このように「急速な喪失・目標を失った」状況においての精神的負担は非常に大きく、放置する事は問題となる。
　そのため、すでに書いているように「カウンセリング」などを派遣し適切に精神面での保護も行なう必要がある。
　なお、この点については、すでに阪神淡路・新潟中越地震などを通し一定のプランはできあがっており、実際、すでに動き始めている事は言うまでも無いだろう。

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以上。