……大体、「格差是正」と言ってますが、この方式は「新たな格差」を生む事になるのですが。この辺同考えているんでしょうね？

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では、これを各論ごとに見ていきます。


対策１・貸し渋り・貸しはがし対策を含む中小企業対策

１-１・得をするのは誰か？
当然、貸し渋りにあっている業者です。

１-２・貸し渋り対策金を「負担」するのは誰か。
「国民全員」です。

つまり
「『新たに』国民全員少しずつ出して、一部の貸し渋り・貸しはがしにあっている中小企業を助けましょう」こういう事です。

……まあ確かに、日本のほとんどの企業は中小企業ですので助ける事は必要です。
ですから考え方自体は否定できないでしょう。


１-３・「追加資本」は必要か？

私自身は「民主党の提案する追加資本」は現状特に必要ないと考えます。
なぜなら「既に様々な保障制度・対策が計画に上がっているから」です。

参考：
[URL]
webサイト「中小企業庁」
[URL]
平成２１年度中小企業対策関連予算案等の概要

「すでに」２０兆円枠の緊急保証制度、１０兆円枠のセーフティネット貸付制度自体が述べられています。

この状況下で２兆円追加しても、保障制度の金額が積み増されるだけだと考えます。
「財源を増やした」からといって「対策が増える」訳ではありません。「対策に使える財源が確保される」だけです。
もし２兆円積み増しをしたとしても、総額３０兆円の保証が３２兆円に増えるだけです。
仮に積み増した２兆円が市場に出回らない（使われない）事になれば「無駄にストックを増やしただけ」という事になります。
「積み増した財源が確実に市場に出回る」という保証はあるのでしょうか？

　また、各地方自治体でも対策はすでに始まっています。
　十分とはいえませんが、まず「これらの対応の結果」を見てから「どれだけお金が足りないか」考えるべきでしょう。
　以上のことから、民主党が言う「中小企業対策費」としてこの２兆円を考えるならば、「既に施行されている対策の成果を見てから」不足分を投入、という形になるので、明らかに２兆円の市場流通が遅れます。

　結局、緊急対策としては、定額給付金より「遅い」・「効果が保証できない」・「必要性の低い」対応だと考えられます。

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対策２・雇用の確保策
　これが景気回復策になる理由が、まったく解りません。

２−１・基本方策
　予想するとすれば、この基本方策が目指すところは「今、無職となってしまった労働者」の人たちに「十分な金銭」または「職」を保証しようという事だと思います。


２-２・負担者・利益者はだれか

　「無職の人」に「普通の労働者」が少しずつお金を出して助ける、という構図です。

　努力して正社員で頑張っている人が、自分達の１万２千円を無職になってしまった人に分け与える、という構図です。

これは十分に納得できる事なのでしょうか？
この基本構図を説明することなく行う事に問題は無いのでしょうか？

根本的に論理がおかしいと思います。

まあ、構図そのものを責めてもしょうがないので、次はこの対策の問題を考えていきたいを思います。

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２-３・雇用対策の効果についての問題点

２−３の１・「雇用を増やしたから」といって「仕事が増える」訳ではない。

　当たり前です。「雇用した」と言っても「仕事がある」訳ではありません。
　元々、仕事があるなら解雇していません。
　国が金銭援助して、企業が「同じ金額」で二人雇える体制になったとしても、「二人分の仕事」があるわけではありません。