在留「特別」許可は「正当な権利」じゃない 明確な基準2
2009-03-15


読売新聞は、完全に「馬鹿」な記者が社説担当になっているようだ

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(2009年3月15日01時54分 読売新聞)社説

> 明確な基準に基づき、厳正に判断してこそ、出入国管理への信頼が生まれる。

その通りだと思う。
だからこそ、「正規入国手段・資格以外は全員国外退去」
これが、正規のルール。

このルールで国際社会はすべて納得している。

なら、法務大臣の裁量による『在留特別許可』という「情状酌量処分」など必要ない。

つまり『在留特別許可』制度の廃止を読売新聞は主張している、と。

 「出入国管理」への信頼と言うが、信頼していないのは「犯罪者」だけ。つまり不法入国・在留者だけだ。というより、「捕まったら国外退去」と『信頼している』から、逃亡・潜伏を繰り返すのだ。
 
 このあたり、読売新聞はどこまでも「まず彼らは『不法行為者』(犯罪者)である」という前提をすっ飛ばして考えている。

 犯罪者に「自分の刑は必ず赦免されるんだ」という信頼を与えよ、それが社会として正しい姿だ。などと考える。人権とかの美名に目が曇っているとしか考えられない。

 さて、読売新聞が参考としている考え方は下のとおりだ。

 「子供ができて、その後何年も定住していれば」・「子どもがいなくても一定年以上平穏に滞在していたら」『原因が不法であっても許可を』という考え方だ。
 これは「不法行為に対する『時効』」の考え方といえるだろう。
 その考え方が「悪い」とは言わない。実際、外国でも導入されている国はあることだし。普通の犯罪でも『時効』制度の導入という考え方はあるのだから。

 だが、この考え方を導入するのであれば、まずこれは「不法入国・在留という『不法行為を時効によってとがめない』」という事を認識するべきだろう。

 読売新聞の社説を読む限り、そのような認識があるとは思えない。それどころか、彼らが「不法行為者(犯罪者)」である、という認識すら持っていないのではないだろうか。彼らを「不安定な入国管理による『被害者』」としか思っていないのではないだろうか?

 彼らは、どこまでいっても『加害者』でしかない。
 読売新聞は、自分達が『加害者を擁護している』という事をまず理解するべきだろう。

 もし、読売新聞のような制度を導入したらどうなるだろうか?
 簡単だ。

「時効が成立すれば自由」という事は、「時効が成立するまでは不自由」
という事になる。ならば「時効が成立するまで」、逮捕(摘発)されないように潜伏・逃亡する。

 それだけだ。
 この状況を「社会的な正義が達成された」というのは、ただの「馬鹿」以外の何者でもないだろう。

 今、「殺人罪」などの重要犯罪について、国は時効制度の撤廃を考慮に入れ始めている。これを「間違っている」とはいえないというのは、多くの人の考え方だろう。

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・「重要犯罪」に時効制度は導入せず。

・「不法入国・不法滞在」は国家制度(国籍制度)などに対しての重要犯罪であり、国家そのものを脅かす可能性のある犯罪である。

・したがって「不法入国・不法滞在」については「時効制度を導入しない」

・ただし、刑罰については「法務大臣による情状酌量減刑(特別許可)」が許される

 現行の、在留許可体制・特別許可という名の情状酌量措置。
 通常の司法制度と比べても、この構成のどこに問題があるというのだろうか?
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 また
> 2007年には約7400人の外国人に許可を与えた。日本人と結婚したケースが多い。

 という例を挙げているが、これもまったく理解していない。


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