３野党「かんぽの宿」で攻勢へ
2月6日17時42分配信 産経新聞
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とりあえず「政府がすることだから汚い」という論理で動いている今の国政およびマスゴミと流されやすい国民。

もう、まともな「経営論」を考える事すらできないのだろうか？

はっきり言って、今後、３流国の道を歩むのは、今の政府の所為でなく、無知無能な扇動政治家と扇動報道、馬鹿国民の所為だろう。

さて、なんで私がこんな事を言っているのかというと、今回のかんぽ関連の記事、今日ちょっとネットを回ってみただけでも得られる「正しい知識」に基づいた判断をしている人が少ないからだ。


・「不採算部門の処理」について

　「不採算部門」が存在する時、企業としてまず第一に行う事は「不採算部門が採算が取れるように再編制する」ことだ。
　これは、どこの企業でも行う事なので理解できるだろう。

　だが「採算が取れるような再編制が不可能」という結論に達した時、どうするだろうか？

　採算性があがるまで、赤字垂れ流しでも持ち続けるのだろうか？
　とりあえず、高く売れるものから処理していき、「一番、売れないもの」は持ち続けるのだろうか？

　こんな事をする会社は駄目会社だ。

　この問題は、いわゆる「損切り」の問題であって、経営の初歩の初歩といえるだろう。

　「採算が取れるまでとりあえず塩漬けにする」
　いつになったら採算が取れるようになるのか、再利用計画は存在しているのか。採算が取れるようになるまでの赤字処理はどうするつもりなのか。銀行がそれをやって不良債権を増大化させた事を忘れたのだろうか。
　もし、これを採用するとすれば、その経営陣は「過去に学ぶ事ができない」無能な経営陣と言えるだろう。

　「とりあえず高く売れるもの、利益が出るものから売って、売れ残りは抱え込む」
　これは、塩漬けより最悪の手法だ。「売れ残ったもの」は市場が「一番価値がないもの」と判断したものだ。つまり「販売付加」完全に「廃棄物」として処理する事を考えないといけない物件という事だ。
　こんな事を選択してしまうようでは、経営の話など一切できない。取引している企業も見限り始めるような無能な経営陣だといえるだろう。


　振り返って、今回のかんぽの宿処理の論理はどうだろうか？
　どう考えても、野党や鳩山総務相の言う「個別に分散して処理する」という論理は間違っているとしかいえないのは、今の話でわかるだろう。

　買い手側企業としては、当然の事ながら「リスクの低い物件」から手を付けていく事になるだろう。
　つまり、これこそ「一番リスクの高い物件」が日本郵政に残ることになる。
　結果、今まで以上に「赤字率が拡大し、経営を圧迫」する事になる

　この損切りは、一見効果的に見える（売れている時は黒字が発生するので）。だが、総合的に見れば、「一番たちの悪い不良債権が残る」という最悪な結果を導き出すので、絶対に経営者としては行ってはいけない対応として言われている。

　なのに、これが「正しい」かのような口調で、今、報道も野党も動いている。どうも野党も報道も「財政リスク管理」という考え方が無いのではないだろうか？
　特に民主党の岡田副代表の考えを聞きたい。これが「イオングループ」の一族かと思うと、「イオングループ」の将来性にすら不安を覚えてしまうのだが。

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　さて、話がずれたので戻そう。
　では「損切り」はどうしたらいいか。

　一般的に適切な手法としては、このような「損切り」では、まず「一番たちの悪い物件」（一番リスクの高い物件）から処理する方法を考えないといけない。