郵政民営化、いよいよ１０月１日。

が、ここで実は、自分にも関わることなのだがほとんどの人が気づいていなかった問題がある。
それは、郵便小為替（定額小為替）のこと。

遠隔地に対してお金を送る場合、郵便法により金銭を直接送れない以上、今までは定額小為替で送っていた。
まあ、この方式は同人誌の売買などでよく使われる手段だったし、また、私たちが遠隔地の戸籍謄本や住民票を取る場合にも使っている。
（実際、役所でも「郵送の場合は定額小為替で納付」としているし）

ところが、この定額小為替、これからは一律１枚１００円に値上げ。

これが大問題。

値段によっては、郵便局に払う手数料が馬鹿にならなくなるのだ。

>例えば、４５０円の支払いに際して、従来は「４００円」券と「５０円」券の
>組み合わせで手数料を含めて４７０円で済んだ（４００円＋１０円＋５０円
>＋１０円）わけですが、１０月１日以降は、手数料を含めると６５０円になって
>しまう（４００円＋１００円＋５０円＋１００円）。
>
>　そうすると、「５００円」券１枚の方が６００円で済むので安上がりなのです。（５００円＋１００円）

＜引用元　[URL]　自治体法務の備忘録＞

…完璧に本末転倒だな。


しかも、実は手数料だけの問題ではなかったりする。

このままだと、一民間企業（郵貯銀行）のみが独占発行できる金券（小為替）しか認めない。
つまり、一民間企業のみを優遇する不公平な行政活動となる危険性を孕んでいるのだ。

元々、郵便事業民営化の時にも他の貨物業者（宅配業者）を圧迫する優遇の危険性があるということで問題になったのだけど、今度はそれ以上に不公平な優遇措置になりかねない。

他の一般銀行には認めず郵貯銀行一行のみにのみ与えるという、非常に危険な優遇措置。金融行政そのものに混乱を招きかねない危険な状況になるのだけどね。

各自治体とも、どう考えているんだろう？


知り合いの議員に、一回、今度の議会で質問してもらおうかな？

……ああ、でも郵政民営化の基本が解っていないまま、郵便局だけを優遇しかねない制度を導入しようと考えていたしなぁ。

（郵便局に住民票等の自動発行装置を置こうと計画していた。
（計画自体は悪くないけど、「郵便局だけ」というところに問題があるんだよね）